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お知らせ

令和4年度の新規就農者数について

2022.10.14

福島県では、毎年、新規就農者数について調査しており、令和4年度の調査結果(対象期間:令和3年5月2日から令和4年5月1日)がまとまりましたので、お知らせします。

1.結果の概要

令和4年度の新規就農者数は334人となり、平成11年度調査以降初めて300人を超えた。

(1)自営就農の就農区分別では新規参入が5割を超え、就農形態別では雇用就農が半数を超えた。
(2)地方別では、県北、会津、県中の順に多かった。
(3)男女別では男性234人、女性88人で、女性の割合は2割弱であった。
(4)年齢別では、45歳未満の割合が8割であった。

2.調査結果

(1) 就農形態では、自営就農者数は、震災後大きく減少した後回復傾向にあり、平成28年度から100人を超え、今年度は165人となった。 農業法人等の雇用による就農者数は169人であった。 就農区分では、新規学卒は7人、Uターンは75人、新規参入は83人であった。

(2)地域別では県北、会津、県中の順に多く、昨年度より、県北、県中、県南、会津、いわきで増加した。

(3)女性の新規就農者は88人で、男女の割合は男性73%、女性27%となった。

(4)年齢別では、45歳未満が257人で全体の80%を占めた。

(5)自営就農における部門別の新規就農者数は、野菜を主部門とする者が最も多く、水稲、野菜、果樹、花き、その他で前年より増加した。野菜79人、果樹35人、水稲32人、花き12人、畜産3人、その他4人となっている。

(参 考)

1.調査方法
市町村・農業委員会・農業協同組合・農業会議等と連携して実施した。

2.調査対象
令和3年5月2日から令和4年5月1日までの1年間に就農した65歳未満で、年間150日以上農業に従事することが見込まれることが確実な者。(ただし、他産業を定年退職後に就農した者は除く)

3.就農形態
●自営就農者:個人で農業を行う者。
●雇用就農者: 農業法人等(農地法の改正に伴い、農業に参入した企業を含む)に正規の従業員(パート・アルバイトを除く)として就職した者(150日以上の契約)のうち、主に農業生産部門に従事している者。

4.就農区分
●新規学卒:本県の農家の出身者で、卒業と同時に就農した者及び卒業後引き続き行っていた農業研修終了後すぐに就農した者
●Uターン:本県の農家の出身者で、他産業を離職して就農した者
●新規参入:本県の農家以外の出身者で、就農した者

5.調査開始年度
平成11年度から現在の調査基準で調査を行っている。

6.調査区分によっては未記載があり、合計数が総就農者数と合わないことがある。

問い合わせ先

農林水産部農業担い手課
主幹 栁沼 浩
直通:024-521-7343(内線3175)

▶こちらからもご覧いただけます

令和4年9月26日
福島県農業担い手課

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