具体的な経営内容が決まっていなくても相談可能です。その場合は、就農に向けた考えやビジョン、資金等の聞き取りをした上で、経営内容や就農場所、就農に向けた流れや資金面でのご提案をさせていただきます。
可能であれば、どんな経営をしたいか（親元か独立・自営か雇用か、栽培したい品目等）、資金がどのくらいあるかなどを整理して相談いただけると、より早い段階から具体的なご提案ができます。

技術やノウハウを習得してから就農することが望ましいため、福島県が認定した県内の研修機関（100か所以上）で研修した後に就農することをおすすめしています。地域によって野菜や果樹、花き、水稲などの研修機関があります。研修せずに就農したい場合は、まず管轄の農林事務所やＪＡ等と相談してください。

制度等の活用により資金の確保は可能ですが、自己資金は必要です。特に独立・自営就農の場合は、施設や機械等の初期投資が必要となります。ご自身の考える経営と資金調達をよく検討して就農することが重要です。

基本的に農業に関する相談であればどんな方からの相談も受け付けます。例として、以下のような内容が挙げられます。

①経営改善･診断、 ②法人化、 ③税務･財務、 ④新規就農（就農希望者を除く）、 ⑤規模拡大･集積、 ⑥施設整備、 ⑦IT･情報化、 ⑧生産技術･技能、 ⑨雇用労務、 ⑩経営継承･相続、 ⑪金融･融資、 ⑫法律問題、 ⑬販路拡大･販促、 ⑭農業参入、 ⑮集落営農、 ⑯補助事業（目標達成）、 ⑰その他

経営相談後は、管轄の農林事務所や市町村、ＪＡ等による継続的な支援を受けることができます。その中で、各関係機関が特に重点的な支援が必要と判断した場合は、センターを中心に個別の支援チームを組み、経営戦略を立てながら専門家派遣やその後の継続支援を行っていきます。