就農支援制度について
新規就農者確保促進事業-2
支援制度の詳細は各自治体へお問い合わせください。
| 事業・支援策名 | 新規就農者確保促進事業-2 |
|---|---|
| 支援対象者・条件 | ２家賃補助 ①認定新規就農者 ・農業経営をしている者 ・交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者 ・前年の世帯全体の所得が600万円未満である者 ②雇用就農者 ・交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業に従事する者 ・申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の契約者であり、かつ、申請者名義で家賃の支払いをしていること。 ③就農研修生 ・交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業に従事する者 ・交付決定から2年以内に認定新規就農者になる者 ・申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の契約者であり、かつ、申請者名義で家賃の支払いをしていること。 |
| 支援内容 | ①月額6万円を上限 ・支給開始月から3年を限度 ②月額6万を上限 ・支給開始月から2年を限度 ③月額6万を上限 ・支給開始月から2年を限度 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算範囲内 |
| 担当課・電話番号等 | 産業振興課 0240-27-4163 |
