就農支援制度について
地域を支える新たな農業者等確保総合事業（新規就農者サポート組織の活動支援）
支援制度の詳細は各自治体へお問い合わせください。
| 事業・支援策名 | 地域を支える新たな農業者等確保総合事業（新規就農者サポート組織の活動支援） |
|---|---|
| 支援対象者・条件 | ○就農就農者サポート組織（市町村、JA等で構成される組織）、新規就農者サポート組織を構築する市町村、団体（JA、市町村公社、地域担い手協議会等）又は事業実施期間中に新規就農者サポート組織の設立が確実な市町村、団体（JA、市町村公社、地域担い手協議会等） |
| 支援内容 | ○新規就農者サポート組織の設置・運営 ・新規就農者サポート組織の設立・運営に要する経費 ○就農者受入条件の整備 ・新規就農者向け住居の借上げ費、農地費の支援（賃借料） ・新規就農者へのリース用の農機具等の導入 ○県内外でのＰＲ活動・就農相談会、交流会等の活動 ・県内外での就農フェア・就農相談会の開催または参加に要する経費 ・産地見学・農業体験会の開催に要する経費 ・新規参入希望者と地域の生産者との交流会等の開催 ・セミナー、実務研修、スキルアップ研修の開催に要する経費 補助率１／２以内 補助額上限500千円 ※市町村を越えて広域的に活動している協議会、又は研修生を３名／年以上受け入れている協議会は750千円。また、組織の設置初年度に限り定額、上限1,000千円 |
| 募集期間 | R7.4 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| 担当課・電話番号等 | 農業担い手課 024-521-7340 |
