こんにちは。ふくのう事務局です。

今日は令和５年度の福島県での新規就農者についての調査結果のお知らせです。

福島県では、毎年、新規就農者数について調査しており、令和５年度の調査結果（対象期間：令和４年５月２日から令和５年５月１日）がまとまりましたので、お知らせします。

１ 結果の概要
令和５年度の新規就農者数は３６７人（対前年比３３人増）となり、令和４年度調査から２年連続で３００人を超えた。

（1）就農形態別では、自営就農より雇用就農が上回った。また、自営就農の就農区分別ではＵターン※が５割を超えた。
（2）地方別では、県北、県中、会津の順に多かった。
（3）男女別では男性２５３人、女性１１４人で、女性の割合は３割を超えた。
（4）年齢別では、４５歳未満の割合が８割であった。

※Ｕターン：本県の農家の出身者で、他産業を離職して就農した者（通常用いられる出身地に戻る意味ではない）。

２ 調査結果
（1）就農形態では、自営就農者数は、震災後大きく減少した後回復傾向にあり、平成２８年度から１００人を超え、今年度は１５８人となった。
農業法人等の雇用による就農者数は調査開始以降初めて２００人を超え、２０９人であった。
就農区分では、新規学卒は１３人、Ｕターン※は８０人、新規参入は６５人であった。

（2）地域別では県北、県中、会津の順に多く、昨年度より、県南、南会津、相双、いわきで増加した。

（3）女性の新規就農者は調査開始以降初めて１００人を超え、１１４人となり、男女の割合は男性６９％、女性３１％であった。

（4）年齢別では、４５歳未満が２９３人で全体の８０％を占めた。

（5）自営就農における部門別の新規就農者数は、野菜を主部門とする者が最も多く、花きで前年より増加した。野菜６９人、果樹３２人、水稲２９人、花き２３人、畜産２人、その他３人となっている。

（6）自営による就農者の定着率は約８割であり、農業法人等への雇用による就農者の定着率は１年経過では約８割であるが、３年経過・５年経過では約４割であった。

(参　考）

○新規就農者実態調査
１ 調査方法
市町村・農業委員会・農業協同組合・農業会議等と連携して実施した。

２ 調査対象
令和４年５月２日から令和５年５月１日までの１年間に就農した６５歳未満で、年間１５０日以上農業に従事することが見込まれることが確実な者。（ただし、他産業を定年退職後に就農した者は除く）

３ 就農形態
自営就農者：個人で農業を行う者。
雇用就農者：農業法人等（農地法の改正に伴い、農業に参入した企業を含む）に正規の従業員（パート・アルバイトを除く）として就職した者（１５０日以上の契約）のうち、主に農業生産部門に従事している者。

４ 就農区分
新規学卒：本県の農家の出身者で、卒業と同時に就農した者
Ｕターン：本県の農家の出身者で、他産業を離職して就農した者（通常用いられる出身地に戻る意味ではない）
新規参入：本県の農家以外の出身者で、就農した者

５ 調査開始年度
平成１１年度から現在の調査基準で調査を行っている。

６ 調査区分によっては未記載があり、合計数が総就農者数と合わないことがある。

○定着状況調査
１ 調査方法
新規就農者実態調査と同じ。

２ 調査対象
令和４年度（就農から１年経過）、令和２年度（就農から３年経過）、平成３０年度（就農から５年経過）新規就農者実態調査における新規就農者
（ただし、雇用就農から「雇用就農資金（農の雇用事業）」による就農者は除く。）

３ 就農形態
新規就農者実態調査と同じ。

４ 定着割合の算出方法
各年度の定着割合（％）＝各調査年度の営農継続者数÷各調査年度の新規就農者数のうち令和５年５月１日時点で追跡できた人数×100

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