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令和5年度の新規就農者数について

2023.09.26

こんにちは。ふくのう事務局です。

今日は令和5年度の福島県での新規就農者についての調査結果のお知らせです。

福島県では、毎年、新規就農者数について調査しており、令和5年度の調査結果(対象期間:令和4年5月2日から令和5年5月1日)がまとまりましたので、お知らせします。

1 結果の概要
令和5年度の新規就農者数は367人(対前年比33人増)となり、令和4年度調査から2年連続で300人を超えた。

(1)就農形態別では、自営就農より雇用就農が上回った。また、自営就農の就農区分別ではUターン※が5割を超えた。
(2)地方別では、県北、県中、会津の順に多かった。
(3)男女別では男性253人、女性114人で、女性の割合は3割を超えた。
(4)年齢別では、45歳未満の割合が8割であった。

※Uターン:本県の農家の出身者で、他産業を離職して就農した者(通常用いられる出身地に戻る意味ではない)。

2 調査結果
(1)就農形態では、自営就農者数は、震災後大きく減少した後回復傾向にあり、平成28年度から100人を超え、今年度は158人となった。
農業法人等の雇用による就農者数は調査開始以降初めて200人を超え、209人であった。
就農区分では、新規学卒は13人、Uターン※は80人、新規参入は65人であった。

(2)地域別では県北、県中、会津の順に多く、昨年度より、県南、南会津、相双、いわきで増加した。

(3)女性の新規就農者は調査開始以降初めて100人を超え、114人となり、男女の割合は男性69%、女性31%であった。

(4)年齢別では、45歳未満が293人で全体の80%を占めた。

(5)自営就農における部門別の新規就農者数は、野菜を主部門とする者が最も多く、花きで前年より増加した。野菜69人、果樹32人、水稲29人、花き23人、畜産2人、その他3人となっている。

(6)自営による就農者の定着率は約8割であり、農業法人等への雇用による就農者の定着率は1年経過では約8割であるが、3年経過・5年経過では約4割であった。

(参 考)

○新規就農者実態調査
1 調査方法
市町村・農業委員会・農業協同組合・農業会議等と連携して実施した。

2 調査対象
令和4年5月2日から令和5年5月1日までの1年間に就農した65歳未満で、年間150日以上農業に従事することが
見込まれることが確実な者。(ただし、他産業を定年退職後に就農した者は除く)

3 就農形態
自営就農者:個人で農業を行う者。
雇用就農者:農業法人等(農地法の改正に伴い、農業に参入した企業を含む)に正規の従業員(パート・アルバイトを除
く)として就職した者(150日以上の契約)のうち、主に農業生産部門に従事している者。

4 就農区分
新規学卒:本県の農家の出身者で、卒業と同時に就農した者
Uターン:本県の農家の出身者で、他産業を離職して就農した者(通常用いられる出身地に戻る意味ではない)
新規参入:本県の農家以外の出身者で、就農した者

5 調査開始年度
平成11年度から現在の調査基準で調査を行っている。

6 調査区分によっては未記載があり、合計数が総就農者数と合わないことがある。

○定着状況調査
1 調査方法
新規就農者実態調査と同じ。

2 調査対象
令和4年度(就農から1年経過)、令和2年度(就農から3年経過)、平成30年度(就農から5年経過)新規就農者実態調査における新規就農者
(ただし、雇用就農から「雇用就農資金(農の雇用事業)」による就農者は除く。)

3 就農形態
新規就農者実態調査と同じ。

4 定着割合の算出方法
各年度の定着割合(%)=各調査年度の営農継続者数÷各調査年度の新規就農者数のうち令和5年5月1日時点で追跡できた人数×100

 

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